eSIM戦略による直接納税への道
あくまで現状から見た印象だが、AppleはeSIMの導入にあたって非常にうまくMNOを誘導し、罠にはめていると思う。
まず、AppleWatchにeSIMを導入しMNOへのeSIM設備の導入を推進する。強力な商品力による月額増加は非常に魅力であり、設備投資は十分ペイする。
次にiPhoneシリーズにeSIM+SIMによるDSDSを開始。これによりMNOは導入済みのeSIM設備を一般に展開するきっかけとなる。他社動向を見ながら新規契約のみ導入していきeSIM=MNO, SIM=MVNOという構図を作れる。本体の契約や端末契約があるので解約せずに、データ増量が必要な時にMVNOを使うオプションを提供できる。
そのうちいろいろ言われ、ＭＶＮＯにもeSIM開放させられるはずだが、その場合でもSIMへの切り替えを行い番号契約を生かす事ができる。ＭＮＯの設備導入からＭＶＮＯ開放までの時間差も利用できるので、契約が激減するわけでも無く、ゆるやかな移行で済むという絵を見せていたのでは無いだろうか。
そこに少し計算違いがあるとすればＩＩＪのような技術力をもったフルMVNOの存在だろう。今回いち早く（勝手に）検証できた事でeSIMのドコモによる開放を待たずして、次のステップに進めるMVNOが存在してくるのはプライマリーの位置争いとしては非常に脅威である。
そして、このeSIMによるＳＩＭ発行の柔軟化の流れは（某省庁の目指している）「端末」と「サービス」の完全分離への一歩であり、端末であるiPhoneはキャリアプランに縛られず自由になり、結果的に利益はキャリアからAppleに流れるという構図になるのだろう。
まぁ、私はApple税の納税者ですのでキャリアに落ちなくてもいいのですが、直接納税であればもう少し本体価格を安くしていただきたいものです（笑。
